親の援助がある方は必見!マンション購入の贈与税で知るべきポイント

管理人さん、実は親がお金を援助してくれるので、マンションを購入しようと思っているんです。

さとる

管理人

それはよかったですね。最近のマンションの価格が高いですからはありがたい話ですね。
でも資金援助って贈与ですよね?税金がかからないか心配で。

さとる

管理人

たしかに資金援助は贈与です。わかりました、それでは説明していきますね。

そこまで大きい金額ではないから大丈夫だろ。と思いつつ、実際どうなのか気になりますよね。まして大きな金額を援助してもらえる方ならなおさらです。

今回はマンションを買う時の贈与税についてみていきます。

マンション購入の贈与税を払う人は少ない

まず最初にほとんどの人は、贈与税(税金)は発生しません。なぜなら非課税の制度があるためです。

非課税とは、ある一定の金額まで税金がかからない意味です。

マンション購入の贈与税・親からの資金援助

まず年間110万円まで贈与税は0円です。

そして条件によって最大1,310万円までも0円です。(※2020年3月まで、消費税8%の条件)

そうなんですね!なんか心配して損しました(笑)

さとる

ほとんどの人にとって、贈与税を心配する必要がないのがわかったと思います。しかしもちろん、1,310万円をこえる援助をもらえる人には贈与税が発生します。

贈与税がかかる人は、大金を援助してもらう人なんですね。うらやましい。

さとる

管理人

同感です。
ところでどんな条件を満たせば、1,310万円まで非課税なんですか?ちょっと仕組みをくわしく知りたいです。

さとる

管理人

わかりました!それでは詳しく説明していきますね。

マンションを購入する時に、贈与税の非課税制度を利用します。関係する制度は3つです。

  1. 贈与税の基礎控除(暦年課税)
  2. 住宅取得資金贈与の非課税特例
  3. 相続時精算課税制度

これらについて説明していきますが、ほとんどの人は①と②の制度について確認ください。

③の制度は、利用することで損をする人もでてくるため、こんな制度があるんだという風に読んでください。

また小難しい説明はいらない!という人は、不動産屋さんや税理士さんに、贈与税の非課税の条件を満たしているかどうかを聞いて、任せてすすめても大丈夫です。

贈与税の基礎控除(暦年課税)

マンション購入の基礎控除・贈与税

まずは贈与税の基礎控除についてです。

これは1年間で1人110万円までは、お金をもらっても贈与税はかからないという制度です。

よく所得控除、配偶者控除とかって聞くと思いますが、それと同じです。

シンプルに年間110万円までは税金がかからないんですね。父親から110万円、母親から110万円の合計220万円もらうと、税金はかかりますか?

さとる

管理人

かかります。あくまでさとる君が1年間合計の金額が110万円までですよ。

またマンション購入を目的としなくても大丈夫です。

住宅取得資金贈与の非課税特例について

さて続いてが住宅取得資金の贈与制度です。

これは家を買うために親族からお金もらっても、期間限定で贈与税を払う必要はないという制度です。

下記が国税局のHPで説明されている文章です。

平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下、「非課税の特例」といいます。)。(引用:国税局)

 

これは嬉しい制度ですね。でも特例ということは、条件があるんですか?

さとる

管理人

そのとおりです。建築物・消費税・契約時期の3つで非課税の金額がかわるんんです。まずはどれぐらいの控除額なのかをみてみましょう。

 

消費税8%の場合

消費税8%の場合 非課税額
省エネ住宅 一般住宅
2016年1月〜2020年3月 1,200万円 700万円
2020年4月〜2021年3月 1,000万円 500万円
2021年4月〜2021年12月 800万円 300万円

まずこちらが非課税の金額です。

贈与税の基礎控除と比較するとかなり大きな金額ですね。

そして購入する時期と、建物の種類で金額が違うのがわかると思います。

事例1

住宅資金贈与・マンション購入

上記は下記の条件の場合の事例です。

・購入時期:2020年まで
・マンション:省エネ住宅
・消費税:8%

この場合は、贈与税の基礎控除とあわせて1,310万円まで贈与税がかかりません。

僕はこの範囲内におさまります。援助してもらっても贈与税は0円ということがわかりました。

さとる

管理人

よかったです!とてもいい制度なので、ちゃんと利用しましょうね。

事例2

住宅資金贈与・マンション購入

上記は下記の条件の場合の事例です。

・購入時期:2020年まで
・マンション:一般住宅
・消費税:8%

一般住宅の場合は、810万まで非課税です。年省エネ住宅と比較すると500万円すくないですね。

消費税10%の場合

消費税10%の場合 非課税額
省エネ住宅 一般住宅
2019年4月〜2020年3月 3,000万円 2,500万円
2020年4月〜2021年3月 1,500万円 1,000万円
2021年4月〜2021年12月 1,200万円 700万円

2018年7月時点では消費税は8%です。しかし安倍総理大臣は2019年から消費税を10%への増税を予定しています。

もし10%に増税されれば、非課税の金額が多くなります。

非課税の金額が増えるのは嬉しいですが、消費税はあがってほしくないですね。。

さとる

管理人

そうなんですよ。日々の生活にかかるお金が増えるのはツライですからね。

省エネ住宅の条件とは

この住宅取得資金の制度を利用する時に、省エネ住宅かどうかがとても大切だと思うんです。でも省エネ住宅ってなんですか?一般住宅だと中古マンションでも大丈夫なんですか?

さとる

管理人

そこですよね。ちゃんと説明していきますよ!

建築物の条件

消費税10%の場合 非課税額
省エネ住宅 一般住宅
登記上の床面積(専有部分) ・50㎡〜240㎡
床面積1/2以上は居住用として使用
2020年4月〜2021年3月 1,500万円 1,000万円
2021年4月〜2021年12月 1,200万円 700万円

相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、2500万円まで相続時より前にお金を相続できます。

大切なポイントは1つです!

相続前にもらったお金も、相続税の対象になります。つまり相続できるお金だけ先にもらって、あとで相続税を払うイメージです。

なるほど。決して非課税になるわけでなく、贈与税をはらわずに先に相続するお金を貰えるということなんですね。

さとる

管理人

そうなんですよ。非課税になる!ヤッター!と勘違いすると、相続税を払う時に痛い目にあいますので注意が必要ですね。

生前贈与じゃないの?と思われた方もいるかもしれません。しかし生前贈与の場合は、贈与した時点で贈与税が発生しますので違います。

平成33年12月31日までに、父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合で、一定の要件を満たすときには、贈与者がその贈与の年の1月1日において60歳未満であっても相続時精算課税を選択することができます。(引用:国税局)

まとめ

マンション購入する時に、両親などから資金を援助してもらえる場合は、贈与税が非課税になる制度を知り、利用しましょう。

住宅取得資金の特例などは、利用しなければ数十万円から数百万の税金が発生します。

制度があることを知り、マンション購入は不動産屋さんや税理士さんと一緒にすすめていってください。