財形住宅融資はお得か?メリットとデメリットを考えよう

『財形住宅融資って何?お得なの?』

住宅ローンを検討している方なら、1度は興味を持つかもしれませんね。

財形住宅融資は低金利ですが、低金利の現在ではメリット・デメリットが非常にはっきりしています。

それでは財形住宅融資についてみていきましょう。

財形住宅融資とは

まず財形住宅融資とは、いったい何でしょうか?

住宅支援機構HPの説明文章をみてみましょう。

住宅金融支援機構が行う財形住宅融資制度は、給与天引による財形貯蓄(一般財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄)を1年以上続け、申込日前2年以内に財形貯蓄の預入れを行い、かつ、申込日における貯蓄残高が50万円以上ある勤労者に対して、持家(新築、中古)取得またはリフォームのための資金を直接融資する制度です。(引用:住宅支援機構HP)

どうでしょうか?

初めて聞く言葉もあり、少し難しいですよね。

指定した方法でお金を貯めれば、住宅支援機構が住宅ローンのお金を貸してくれるということです。

噛み砕いて説明していきます。

まず住宅支援機構は、国と民間で運営している組織です。そこが住宅ローンのお金を貸してくれます。もちろん普通の住宅ローンと変わりありません。

ただ借りるための条件だけが変わっています。

細かい部分は後述しますが、以下の条件です。

  1. 家を買う目的で、1年以上貯金する
  2. 50万円以上は貯める
  3. 貯金は『財形貯蓄』でする。

これらの条件を満たせば利用できる住宅ローンということですね。

ただ疑問があると思います。

『財形貯蓄ってなんですか?』

財形貯蓄とは

財形貯蓄とは、国が労働者の財産形成を目的に取り扱っている貯蓄制度です。特徴としては下記です。

・3種類ある
・税優遇がある
・福利厚生として導入企業の従業員が利用できる
・給料から天引きされる仕組み

3種類については簡単にまとめておきます。

財形貯蓄 目的 税の優遇
一般財形貯蓄 目的はなし なし
年金財形貯蓄 年金として受け取るため あり
財形住宅貯蓄 住宅の取得・改修のため あり

 

管理人

財形貯蓄を利用している人を対象とした住宅ローンが、財形貯蓄融資ですね。

財形住宅融資は利用するべきなのか

これから財形住宅融資のメリットなどを説明していきますが、最初に本記事のテーマの回答を述べます。

「財形住宅融資は利用するべきなのか?」

2018年現在の結論では、子どもがいる家族の方は検討する価値はあります。なぜなら金利が0.59%とかなり低いからです。

財形住宅融資の金利2018年

 

こちらは住宅支援機構の利用条件ですが、金利について記載されいますが低いですよね。

後述しますが、5年ごとに金利はかわります。しかし銀行の住宅ローンと比較しても、低金利ですので検討してみてください。

しかし逆に言えば、それ以外の方はあえて財形住宅融資を利用するメリットはありません。

財形住宅融資の3つの基礎知識

それでは財形住宅融資で知っておきたいポイントをいくつかあげます。

・借入可能額は最大4,000万円
・融資手数料が無料
・金利は5年固定

借入可能額

財形住宅融資の融資可能額は財形貯蓄額の10倍かつ4,000万円以下です。財形貯蓄が200万円あれば2,000万円までですが、500万円あっても4,000万円までしか借りることはできません。

融資手数料が無料

財形住宅融資には保証料も事務手数料も必要ないという点が大きな特徴です。

最近の住宅ローンは手数料や保証料を合わせて融資金額の2.16%(3,000万円借りて648,000円)という商品が多いですが、財形住宅融資はこれらの費用が全く発生しないという点が大きなメリットであると言えます。

金利は5年間固定

財形住宅融資の金利は5年間の固定金利と決まっています。

民間金融機関の固定期間が1年~数十年まで選択できることに対して、5年経過時に必ず金利が見直しとなってしまうという点は選択の幅を狭めてしまうという点でデメリットであると言えます。

形住宅融資の3つのメリット

次に財形住宅融資のメリットについてみていきましょう。

・子育て世代が優遇
・フラット35との併用可能
・元利or元金均等返済が選択可能

子育て世代優遇

冒頭でも記述したように、財形住宅融資は子育て世帯に対して、0.2%金利優遇があります。

2018年現在は0.59%となっております。

フラット35との併用が出来る

財形住宅融資はフラット35と併用が可能です。

財形住宅融資は最大で4,000万円まで、財形貯蓄額の10倍という条件がありましたね。そのため財形住宅融資だけでは、必要な資金に届かない可能性があります。

そこでのような場合には、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が取り扱っているフラット35を併用するのがオススメです。

フラット35は最長35年間固定金利で金利の変動リスクが全くない商品ですが、市場の金利が下がった際には金利低下のメリットを享受できません。

しかし5年ごとに金利を見直す財形住宅融資と金利が全期間固定のフラット35を併用すれば、金利上昇リスクに対応しつつ金利低下のメリットも享受できるようになります。

元利均等返済、元金均等返済を選択可能

財形住宅融資は元金と利息を微妙に毎月調整して毎月同じ返済額を実現する元利均等方式と、毎月同額の元金を返済する元金均等方式(返済額は毎月異なる)のどちらも選択することが可能です。

元利均等方式は返済額が一定ですので、家計のやりくりがしやすいという特徴がありますが、元金均等方式の方が最初は返済額が多く大変ですが元金の減りが早いため利息の支払い額が元利均等方式よりも少なくなるという特徴があります。

財形住宅融資の3つの注意点

6年目以降は金利が変化する可能性がある

財形住宅融資は固定5年の金利のみです。そのため5年後に金利が上昇している場合には、財形住宅融資の金利も上昇している可能性があります。

常に5年ごとの見直しになるため、完済するまでの金利が読めないという点には注意が必要です。

子育て勤労者貸付金特例措置が適応されるのは最初の5年間のみ

前述してように18歳以下で不要している子供がいる場合には貸付金利が0.2%優遇されるという措置ですが、ずっと0.2%優遇されるというわけではなく、当初5年間だけの優遇です。

6年目以降は通常金利に戻ってしまうため注意してください。

団体信用生命保険の保険料は全て自己負担

民間金融機関の住宅ローンの団体信用生命保険の保険料は金融機関負担でそこに3大疾病特約などの特約をつけた場合には特約料だけが借主負担となることが一般的ですが、財形住宅融資やフラット35は団体信用生命保険の基本契約の保険料も借主負担となってしまいます。

3,000万円を35年で借りた場合は初年度16万円程度保険料が必要となってしまい、この点は民間金融機関の住宅ローンと比べて大きなデメリットであると言えます。

財形住宅融資の申し込み方法

財形住宅融資は申込み先を住宅金融支援機構に直接申し込むか、勤務先に申し込むかを選択することができます。

直接融資

住宅金融支援機構に直接申し込む方法です。

転貸融資

勤労者退職金共済機構が企業を通じて勤労者に融資する方法が転貸融資です。会社からお金を借りるようなイメージですが、こちらの方が金利は低く、平成28年3月時点で0.78%です。民間金融機関の固定5年の住宅ローンの金利と比べれば非常に低い金利でお金を借りることが可能になります。勤務先、共済組合(公務員の場合)、財形住宅金融株式会社、住宅金融支援機構のいずれかで申し込みをします。

手続きに必要なもの

手続きには書類が必要です。

財形住宅融資は購入または建築しようとしている物件が一定の条件を満たしているかどうかを審査します。条件を満たしていると認められた場合には適合証明書というものが発行され、晴れて融資を受けることができるようになります。

下記に財形住宅融資のご案内に記載されている、提出書類部を掲載します。

 

 

 

まとめ

財形住宅融資は固定5年金利だけの比較では民間金融機関の住宅ローンよりも圧倒的に金利が低いことがポイントです。また高額な保証料や手数料が全く発生しないのも大きなメリットです。しかし、金利タイプの選択肢が固定5年以外にはないこと、団体信用生命保険の保険料が自己負担となることには注意が必要です。借入を検討している人は民間金融機関の住宅ローンに発生する諸費用などと比較してから借入を決めましょう。