マンション売却の必要書類を解説!いつ・誰が・どうやって用意するのか

『マンション売却の書類は自分で用意するの?』

いざ売却しようと思っても、自分で何をどこまですればいいのかわからないですよね。

そこで今回はマンション売却において、いつどの書類を誰が用意するのかを説明していきます。

マンション売却のスケジュール


マンション売却において書類を準備するタイミングは3つです。

・媒介契約
・売買契約
・確定申告

この3つの時点で必要な書類をまとめてみました。

媒介契約における
必要な準備書類
自分 不動産屋
登記簿謄本
固定資産税納税通知書
売買契約書
図面・設備仕様書
管理規約・維持費用書類

 

売買契約における
必要な準備書類
自分 不動産屋
登記済権利書
身分証明書
実印
印鑑証明書
住民票
通帳
ローン残高証明
告知書
重要事項説明書
売買契約書
収入印紙
確定申告における
必要な準備書類
自分 不動産屋
確定申告書B様式
分離課税用の申告書
譲渡所得の内訳書
除籍住民票
登記簿謄本
諸費用の領収書

これからマンション売却をスタートされる方は、早めに準備をすると便利です。

それではそれぞれの書類について説明していきますね。

媒介契約締結に必要な書類

マンションを売却するにあたり、一般的には不動産会社に仲介を依頼します。媒介契約とは、不動産会社に正式に売却活動をお願いする契約です。

この媒介契約に、マンションを売却するあなたが準備する書類がいくつかあります。

手続きに必要な書類は、必須書類とあった方が良い書類の2つに分けられます。それぞれの書類について見ていきましょう。

媒介契約で必ず必要な書類とは

媒介契約で必ず必要な書類は、主に以下の2つです。

・登記簿謄本
・固定資産税納税通知書

それぞれの書類の内容と取得方法について見ていきましょう。

登記簿謄本

登記簿謄本(登記事項証明書)とは、不動産の権利に関する内容が記載されています。つまりこのマンションは、あなたの不動産ですよと、証明されている書類です。

不動産会社にとっても、登記簿謄本でマンションの所有者があなたであるとが確認できます。

登記簿謄本は、法務局で取得できます。また郵送でも取得が可能です。ちなみに売却予定のマンションを管轄している法務局でも、最寄りの法務局でも取得できます。

固定資産税納税通知書

固定資産税納税通知書とは、固定資産税の納税額を知るために必要な書類のことです。

毎年4~6月頃に登録先の住所に送付されてきている書類です。もし紛失してしまった場合には、管轄の市区町村の役所にて再発行を受け付けているので、電話でまずは問い合わせてみましょう。

媒介契約であった方が良い書類とは

媒介契約であった方が良い書類は、主に以下の5つです。

・売買契約書
・重要事項説明書
・図面や設備の仕様書
・マンションの管理規約
・マンションの維持費

それぞれの書類の内容と取得方法について見ていきましょう。

売買契約書・重要事項説明書

売買契約書とは、取得した際に売主との間で交わした売買契約書です。マンションの状況や特記事項などを知ることができます。

重要事項説明書とは、売買契約の時に発行された説明書です。売買契約書と同様、マンションに特記事項や注意事項が無いか知ることができます。

売買契約書は2部作成されていますが、重要事項説明書は売買契約書のように2部作成されているものではありません。どちらも紛失してしまった場合には、売買契約を行った不動産会社に問い合わせてみることをおすすめしますが、重要事項説明書に関しては無い可能性もあるので注意が必要です。

図面や設備の仕様書

図面や設備の仕様書とは、マンション購入した際に配布される書類です。間取りや設備などの情報が記載されているため、マンションの詳細について知ることができます。

紛失してしまった場合には、マンションの管理会社に保存されている場合があるので問い合わせてみると良いでしょう。

マンションの管理規約・マンションの維持費

管理規約とは、マンションの管理に関する方法や居住者のルールについて記載されている書類です。ペット不可など居住者間のルールなどについて知ることができます。

維持費とは、マンションの管理費や修繕積立金などが記載されている書類です。マンションに居住する際に毎月発生する費用について知ることができます。

どちらも紛失してしまった場合には、マンションの管理会社に問い合わせてみると良いでしょう。

売買契約締結に必要な書類

不動産会社と媒介契約を締結した後は、いよいよ買主探しが始まります。

買主が見つかった場合は、「売ります」「買います」だけの口約束では問題が生じる場合があるため、きちんと売買契約を締結します。媒介契約を締結する際には、契約の手続きに必要な書類を準備しなければなりません。

手続きに必要な書類は、媒介契約の場合と同様、必ず必要な書類とあった方が良い書類の2つに分けられます。それぞれの書類について見ていきましょう。

売買契約に必須の書類

売買契約で必ず必要な書類は、主に以下の7つです。

・身分証明書
・実印
・印鑑証明書
・住民票
・銀行口座の通帳
・ローン残高証明書
・登記済権利証(登記識別情報)

それぞれの書類の内容と取得方法について見ていきましょう。

身分証明書

身分証明書とは、運転免許証、パスポート、保険証などの書類です。売主が土地の所有者本人かどうか知ることができます。

実印・印鑑証明書・住民票

すでに不動産を購入したことがあると思うので、これらについては説明不要かと思いますが念のため。

実印とは、市区町村の役場で印鑑登録を行った印鑑です。認印はダメですよ!

印鑑証明書と住民票は、市区町村の役場ですぐに発行できますが、発行から3ヶ月以内である必要があります。

銀行口座の通帳・ローン残高証明書

銀行口座の通帳は、マンションの買主から代金を振り込んでもらうために必要です。

最近では実店舗を持たない銀行が増えてきているため、通帳が発行されていない場合には、キャッシュカードなど自分の口座であることを証明するもので代用できます。

ローン残高証明書とは、住宅ローン等の残高がどの程度残っているのかを証明する書類です。一般的な金融機関では、毎年10~11月に発行されますが、残高証明書が手元にない場合には、返済予定表でも代用できます。

登記済権利証(登記識別情報)

登記済権利証(登記識別情報)とは、売却する予定のマンションの所有者が誰なのかを証明する書類です。マンションを購入した際に法務局から発行されているものですが、紛失してしまっている場合は手続きに少し手間と費用がかかってしまいます。手続きの方法は以下の2つのうちのどちらかです。

・本人確認情報
司法書士に依頼することによって、司法書士が責任を持つという条件で本人確認情報を作成してもらいますが、5~10万円程度を想定しておく必要があります。

・事前通知制度
売却する予定のマンションを管轄している法務局に、登記済権利証を提出できない理由を添えて、所有権移転の登記申請書の提出を行うことで本人確認を完了させます。

売買契約であった方が良い書類とは

売買契約であった方が良い書類は、主に以下の2つです。

・設備に関する説明書
・物件のパンフレット

それぞれの書類の内容と取得方法について見ていきましょう。

設備に関する説明書・物件のパンフレット

設備に関する説明書とは、マンションにあらかじめ設置されているバスやトイレ、キッチンなどの説明書です。紛失してしまった場合には、メーカーのホームページに掲載されていないか確認するほか、サポートセンターに問い合わせてみると良いでしょう。

物件のパンフレットとは、マンションが分譲された際の情報が掲載されているパンフレットです。マンションの売り出された当時の情報を知る唯一の手掛かりにもなるため重宝されますが、管理会社も保存している可能性が低く、手元にない場合にはほとんど手に入れることが不可能と言えるでしょう。

確定申告をする際の必要書類

売買契約を終えて、無事に引き渡しも完了し口座に代金が振り込まれたからといって手続きが全て終わったわけではありません。最後の大仕事として、マンションを売却した翌年2月16日~3月15日までの間に確定申告を行わなくてはなりません。

確定申告を行う際の必要書類は、主に以下の6つです。

・確定申告書B様式
・分離課税用の申告書
・譲渡所得の内訳書
・除票住民票
・登記簿謄本
・諸費用の領収書

それぞれの書類の内容と取得方法について見ていきましょう。

確定申告書B様式

確定申告書B様式とは、確定申告に必要な書類です。

A様式とB様式の2種類ありますが、A様式は給与所得者用、B様式は個人事業主用となっていますが、B様式の方が幅広い対象者をカバーしています。

税務署で取得できますが、税務署のホームページからでもダウンロードによって取得できます。

分離課税用の申告書

分離課税用の申告書とは、納税額を決定させるために必要な書類です。給与所得や不動産所得、株式所得などの課税をそれぞれ算出します。

税務署で取得できますが、税務署のホームページからでもダウンロードによって取得できます。

譲渡所得の内訳書

譲渡所得の内訳書とは、売却したマンションの詳細を記載する書類です。マンションの所在地や面積、売却価格などについて記載します。

税務署で取得できますが、税務署のホームページからでもダウンロードによって取得できます。

除票住民票

除票住民票とは、移転先の住所が記載された書類です。住民票は現在居住している住所が記載されていますが、除票住民票の場合は、その地域に居住していて何らかの理由によって移転したということを知ることができます。

住民票と同様、市区町村の役所で発行できますが、新しい住所地ではなく、元の住所地の役所で発行するという点に注意が必要です。

登記簿謄本

不動産会社に媒介を依頼する際にも必要な書類でしたが、今回は自分から他社に所有権が移転したということを証明するために必要になります。

発行方法も変わらず、所有していたマンションを管轄している法務局で取得する、最寄りの法務局で取得する、郵送で取得するという3つのうちのいずれかを選択します。

諸費用の領収書

諸費用の領収書とは、仲介手数料や司法書士依頼費用など、マンションの売却に要した費用を証明する書類です。売却した際の経費として計上するために必要ですが、原本ではなくコピーでも問題ありません。

紛失してしまうと経費として認められない可能性が高くなるので注意しましょう。

必要書類は早めに準備しておく

必要書類は、売主が作成しなければならないものは基本的にありませんが、登記簿謄本などの所有者でなくても取得できる書類以外は、準備は基本的に売主が行う必要があります。

必要書類の中には、発行するまでに時間を要するものもあるため、それぞれの手続きにおいてどのような書類が必要になるのかをきちんと確認しておくことが大切と言えます。

マンションの売買は売主一人だけで行うものではなく、買主や不動産会社、司法書士などの数人が関わって行うものです。書類の不備があれば予定していた手続きを行うことができなくなってしまい、円滑に手続きを進めることができないだけでなく、他の人にも迷惑をかけてしまうことになるので注意しましょう。